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　平成30年8月6日（月），愛媛大学医学部は，四国電力株式会社及び市立八幡浜総合病院との間で，医師確保による南予地域の医療の充実と原子力災害に備えた医療体制の整備を目的とした南予医療振興財団事業の実施にかかる連携書を締結しました。

　本財団は，四国電力（株）が設立したもので，本学医学部医学科生を対象に奨学金を貸与し，卒業後7年間，南予地域等の指定医療機関に勤務することで返還を免除する奨学金貸与事業を実施します。その中で，医学部は，奨学生のスキルアップ支援や適切な奨学生の配置等を担います。また，市立八幡浜総合病院では，奨学生の受入先医療機関として中心的な役割を担い，医師確保及び医療体制の整備を図ります。

　締結式では，本学の満田憲昭医学部長，四国電力（株）の玉川宏一取締役副社長・原子力本部長及び市立八幡浜総合病院の上村重喜病院長らが連携書にそれぞれ署名しました。満田医学部長から「南予地域の医師不足・医師遍在は深刻である。本事業がその改善に有効な対策となり，愛媛県全体の医療の底上げに繋がることを期待している」との挨拶があり，上村病院長から「安定した医師確保に向けた非常にありがたい事業である」と，関係者への感謝の言葉が述べられました。

　本事業は，平成31年度の入学生から適用がスタートし，毎年2名（8年間）を募集する予定です。